東北大学医学部 教室員会

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東北大学医学部教室員会
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 教室員会 規約

東北大学医学部 教室員会 規約

第1章総 則
第1条本会は東北大学医学部教室員会と称する。
第2条本会は本会会員の教育,研究の自由を確保し,教育,研究,診療のあるべき姿を追究し、医学・医療の進歩に貢献するとともに、勤務条件を維持又は改善し,その経済的及び社会的地位の向上をはかることを目的とする。
第3条本会は事務所を東北大学医学部附属病院内に置く。
第2章会 員
第4条本会は東北大学医学部と大学院医学系研究科、東北大学病院および加齢医学研究所および東北メディカル・メガバンク機構に所属する
1 教授を除く教員(非常勤を除く)
2 医員
3 大学院研究生
4 大学院学生
5 医員(研修医)
6 委員会で加入を承認されたもの
をもって会員とする。
第5条本会会員は会費を負担する。
第3章事 業
第6条本会は目的を達成するために次の事業を行なう。
1 勤務条件の維持改善,その他生活向上に関する事項
2 共済,その他の福利厚生に関する事項
3 学内行政ならびに教育,研究の民主化に関する事項
4 文化活動に関する事項
5 他の団体と提けい協力に関する事項
6 機関誌の発行に関する事項
7 その他本会の目的を達成する為に必要な事項
第4章機 関
第7条本会には下記の機関を置く。
1 総会
2 委員会
3 常任委員会
第8条総会は本会の最高議決機関であり,全会員をもって構成する。定期総会は毎年 1 回委員長が招集する。
臨時総会は次の場合に委員長が招集しなければならない。
1 常任委員会が必要と認めたとき
2 委員会の請求があったとき
3 会員50名以上の請求があったとき
但しこの場合には請求の理由と議題とを明らかにしなければならない。
総会の議長ならびに副議長は会員の互選により選出する。
第9条総会は次の事項を審議する。
1 規約の決定ならびに変更
2 他団体への加入ならびに脱退
3 予算の決定および決算の承認
4 運動方針の決定および事業報告の承認
5 その他本会の目的達成に必要な事項
総会の議題は,原則として 7 日前までに公示されなければならない。
第10条委員会は総会に次ぐ議決機関であって全役員で組織される。但し書記長,会計委員,委員以外の書記局員には表決権はない。
委員会の議長ならびに副議長は委員の互選により選出する。
委員会は委員長が随時招集する。また,委員 3 分の 1 以上の請求があった場合には委員長は必らず招集しなければならない。
第11条委員会は次の事項を審議する。
1 常任委員会の決定事項ならびに業務報告の承認
2 第13条第 2 項を除く全ての議決を要する事項のうち総会の議決を必要としないもの
3 その他,本規約に別に定められた事項
第12条総会および委員会の定足数は以下の通りとする。
1 総会の定足数は構成員の1/3以上としその議事は出席数の過半数でこれを決し,可否同数のときは議長の決するところによる。当該議事につき書面または電磁気的方法をもってあらかじめ議決権行使書を提出した者は,出席者とみなす。
2 委員会の定足数は構成員の半数以上とし,その議事は出席数の過半数でこれを決し,可否同数のときは議長の決するところによる。委員会における委任状の取り扱いについては別途定める「委員会定足数に関する規定」による。
3 ただし,第9条第1項第2項ならびに総会において重要と指定された事項の議決にあたっては出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。重要事項指定の議決は通常の議事手続きによる。
4 議決権行使書の扱いは別に定める。
第13条 1 常任委員会は総会または委員会で議決した事項の執行機関であり,委員ならびに会計監事を除く役員で組織される。ただし,一般に重要でないと認められる事項及び急を要する事項については常任委員会で協議決定し,これを処理することができる。
2 常任委員会は委員長が随時に招集し,又は常任委員の 8 分の 1 以上の請求があった場合には委員長は必らず招集しなければならない。
3 委員長は常任委員会の議長となる。
第14条常任委員会は業務遂行のため委員会の承認のもとに,部ならびに小委員会を設けることができる。
部ならびに小委員会の責任者には常任委員をもってあてる。
第15条本会における会議は全て会員に公開される。
ただし,傍聴者は会議運営に関する議長の指示に従わなければならない。
第5章役 員
第16条本会には次の役員を置く。
1 委 員 長1  名
2 副委員長2  名
3 常任委員若干名
4 委  員若干名
5 書 記 長1  名
6 会計委員2  名
7 会計監事2  名
8 書記局員若干名
本会会員以外のものが役員となることはできない。
第17条委員長及び副委員長は全会員による公選とする。
委員は各分野またはそれに準ずる組織より会員10名またはその端数ごとに 1 名を互選し,うち 1 名を代表委員とする。10名に満たない組織では 1 名を互選し,これを代表委員とする。
常任委員は委員の中から互選する。
書記長,書記局員及び会計委員は委員長指名によって定める。
会計監事は委員の中から互選する。
第18条委員長は本会を代表しその業務を統轄する。
副委員長は委員長を補佐し,委員長に支障があるときはその職務を代理する。
常任委員は本会の業務を分掌し常時その処理に当る。
第19条役員の任期は 1 年とするが重任を妨げない。役員に欠員を生じたときは速かに補充を行ない,前任者の残任時間を任期とする。
第6章会 計
第20条本会の経費は会費,寄附金,その他の収入を以てこれに当てる。
第21条会費は総会の議決を経て別に定める。
第22条会計年度は毎年 3 月 1 日に始まり翌年の 2 月末日に終る。
第23条委員会は定期総会に決算報告をしなければならない。
会計監事は定期総会に監事報告をしなければならない。
第7章統 制
第24条本会の統制を乱し又は名誉を毀損し若しくは会員としての義務を怠った者は,委員会の決議でこれを除名することができる。
第25条前条の処置に不服の者は総会に異議を申し立て,委員会の決議の可否について総会の決定を受けることができる。
第26条役員として不適任と認められるに至った者に対しては会員50名以上の同意を得れば理由を述べてこの役員の退任を委員会に請求することができる。この場合には,委員会はその事情を調査し,その請求を正当と認めたときにはこの役員に対して辞任を勧告し,若しこれに応じないときには総会に附議する。
第8章附 則
第27条本規約の変更は,総会において出席者の 3 分の 2 以上の同意を得て議決する。
第28条本規約は昭和45年 3 月 1 日より実施し,実施と同時に昭和42年 3 月14日付の本規約を廃止する。
  〔昭和59年5月9日一部改正〕
  〔平成5年5月11日一部改正〕
  〔平成13年5月14日一部改正〕
〔平成27年5月26日一部改正〕

委員長,副委員長選挙規定

1選挙は選挙管理委員会が管理する。
2選挙管理委員には教室員会委員会の中から 7 名を互選により選出する。
3委員長および副委員長に立候補を希望する会員は,公示期間中に選挙管理委員会に届出を行ない選挙管理委員会はこれを公示する。立候補者数がそれぞれの定員の 3 倍もしくはそれ以上に達した時には選挙を行なう。
4委員長は単記,副委員長は連記による無記名投票により選出する。
5選挙管理委員会が公示を行ったにもかかわらず,立候補者がない場合,あるいは立候補者がそれぞれの定員の 3 倍にみたない場合には公示の上,全会員の互選による予備選挙を行い委員長については上位 3 名,副委員長については上位 6 名を候補者予定者とする。但し委員長体験者が委員長候補予定者,あるいは副委員長候補予定者に,副委員長 2 期経験者が副委員長候補予定者に選ばれた場合,その取り扱いについては本人の意思を尊重する。さらに,候補者公示前に選挙管理委員会を開いた上,各候補予定者に選出されたことを通知し,口頭もしくは文書で候補者となることの承認を得る。候補予定者がこれを承認できない場合は選挙管理委員会にその理由を文書で提出する。この文書が提出された場合は,内容を選挙管理委員会で審査する。辞退を認められる条件は細則として別記するが,辞退理由として不十分であると選挙管理委員会が判断した場合には辞退を却下する。
辞退を認めるに足る理由であると選挙管理委員会が判断した場合は辞退を承認する。
6委員長は有効投票数の過半数をもって当選とする。副委員長は上位 2 名をもって当選とする。
7委員長候補の得票が有効投票数の過半数に満たない場合には,上位 2 者による決選投票を行なう。副委員長候補の得票数が 2 位同数となった場合は,決選投票を行なう。
8任期中に委員長または副委員長が,病気,外遊,転勤,その他の理由によって任務の遂行が不能になったとき,選挙後総会までの場合は次点者をもって当選とする。総会後に欠員が生じた場合には再選挙を行なう。但し,後者の場合,教室員会委員会の承認があれば,委員長については,現副委員長のいずれかを,副委員長については,副委員長選挙の次点者をあてることができる。
9選挙の実施にあたって疑義,または問題が生じた場合には選挙管理委員会の裁定にしたがう。
10本規定の改廃には教室員会委員会の議決が必要である。
 
〔昭和45年3月1日より実施〕
〔昭和46年12月15日一部改正〕
〔昭和49年6月19日一部改正〕
〔昭和51年11月17日一部改正〕
〔昭和53年6月21日一部改正〕
〔昭和56年11月13日一部改正〕
〔昭和61年5月7日一部追加〕
〔平成7年2月23日一部改正〕
〔平成12年2月24日一部改正〕
〔平成27年5月26日一部改正〕

総会および委員会定足数に関する規定

1規約第12条に規定された総会および委員会の定足数には,委任状による参加を含めるものとする。
2ただし,総会および委員会が成立するためには,少くとも定足数の 3 分の 1 にあたる会員および委員が会場に出席していることが必要である。
3前項の規定の会員数及び委員数に関して委任状をもって代えることはできない。
4委任状は総会及び委員会の成立にのみ有効であって,議決に参加することはできない。
5本規定の改廃には委員会の議決が必要である。
〔昭和45年3月1日実施〕
〔昭和59年4月18日一部改正〕
〔平成7年5月16日改正〕
〔平成13年5月14日一部改正〕

常任委員会 組織規定

1常任委員会は委員長,副委員長,書記長,書記局員,会計委員および常任委員によって組織される。委員長が議長になる。
2常任委員は委員の中から互選され,書記局を除く第 3 項に定める部局の責任者(部長および副部長,会長および副会長)または第 5 項に定める小委員会の責任者となる。
3常任委員会に所属する部局は書記局,福祉厚生部,運動部,広報部,教育問題対策部,研究問題対策部,診療問題対策部,管理運営検討委員会とする。第 5 項に定める小委員会が設けられた場合,これも常任委員会に所属する部局とする。部員は各部若干名とし,委員会委員の中から常任委員が委嘱する。
4書記局員は若干名とし委員長が委嘱する。書記局員は委員であることを要しない。
5常任委員会は特定問題を処理する目的で小委員会を設けることが出来る。小委員会の責任者(会長)には常任委員をもってあてる。小委員会の委員には本会会員の中より適任者を常任委員会が委嘱する。
6部長および会長は常任委員会の合議に基き委員長が任命する。部長および会長の人事は委員会の承認が必要である。
7常任委員会の構成員は,総会または委員会の議長,副議長ならびに会計監事になることができない。
8本規約の改廃ならびに部局および小委員会の設置および廃止には委員会の議決が必要である。
〔昭和45年 3 月 1 日より実施〕
〔昭和46年 3 月24日一部改正〕
〔昭和49年 6 月19日一部改正〕
〔昭和56年 4 月15日一部改正〕
〔平成 7 年 5 月16月一部改正〕
〔平成 9 年 5 月 6 日一部改正〕
〔平成11年 3 月 8 日一部改正〕
〔平成13年 5 月14日一部改正〕
〔平成27年5月26日一部改正〕

教室員会 加入退会規定

1本会には,規約第 4 条および第24条ならびに本規定に定められた有資格者全員が加入するものとする。
2規約第 4 条第 1,2,3,4,5 項に該当しないもののうち本会に加入を希望するものは,所属の代表委員を通じて書記局に加入を申し込み,委員会の承認をうけるものとする。
3第 4 条第 3 項該当者であっても常時本学において研究に従事していないもの,ならびに他の勤務先を有するものは加入を認めない。
4第 4 条に該当するものが新たに委員の選出単位を組織した場合には委員会の承認が必要である。
5会員の資格を失ったものは所属の代表委員を通じて書記局に届出るものとする。本規定第 4 項の組織を解消する場合には代表委員が所属会員と連名で書記局に届出,委員会の承認をうけることが必要である。
6会員が会員の資格を失った場合はすみやかに退会の手続きを行なわなければならない。会員の資格を失ったことが明らかであるにもかかわらず退会の手続きをとらない会員に対しては,常任委員会がその手続きを代行することができる。ただし,その旨公示し,異議申し立てがあれば委員会がその可否を決定する。
7薬剤部に所属する薬剤師は第 4 条第 1 項に該当するものとする。
8本規定の改廃には委員会の議決が必要である。
〔昭和45年 3 月 1 日 実 施〕
〔昭和49年 6 月19日一部改正〕
〔昭和59年 5 月 9 日一部改正〕
〔昭和60年 4 月17日一部改正〕

傷病時扶助制度運用規定制定

第1章総 則
第1条この規程は東北大学医学部教室員会傷病時扶助制度(以下『本制度』という。)の運用について定めるものとする。
第2条本制度は,第 9 条に定める対象者が疾病又は事故等によって経済的窮状を生じた場合に,これを緩和し,改善することを目的とする。
第3条前条の目的を達成するため,東北大学医学部教室員会(以下『本会』という。)が,従前の『非常勤医員・無給医の会』の互助制度の精神及び基金をもとにこの趣旨を更に発展拡大し,新たに本制度を発足させるものである。
第2章基 金
第4条本制度の基金は,『非常勤医員・無給医の会』からの寄付金をもって充てた。
第5条基金には,別途本会総会で承認された予算を加える。
第3章運 営
第6条本制度の運営にあたらせるため,傷病時扶助小委員会(以下『小委員会』という。)を置く。
第7条小委員会は,次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 本会福祉厚生部部長及び副部長
(2) 本会診療問題対策部部長及び副部長
(3) 本会会計委員
(4) 第 9 条第 1 項に定める対象者  若干人
(5) 本会書記局書記          2 人
(6) 小委員会が必要と認める者   若干人
第8条小委員会の委員長は福祉厚生部部長をもって,副委員長は診療問題対策部長をもって充てる。
1 前条第 3 号の本会会計委員を会計とする。
2 前条第 4,5,6 号の委員は,本会常任委員会が委嘱する。
第4章対象者及び申請者
第9条本制度の対象とする者(以下『対象者』という。)は,本会会員のうち,次の各号に掲げるものとする。
(1) 医員
(2) 常勤的大学院研究生
(3) 医員(研修医)
(4) 大学院学生
(5) 技術補佐員
第10条1 前項以外の会員で,小委員会が特に対象者と認める者
 対象者は,疾病又は事故により一定期間以上の安静加療(以下『休養期間』という。)を必要とし,かつ,経済的に困窮を来す場合に限り,本制度適用の審査を申請することができる。
2 前項により審査を申請する者(以下『申請者』という。)は休養期間を一括して申請するものとするが,特に長期に渡る場合は,14日以上の休養期間ごとに申請することができる。
3 申請は,申請書に診断書を添付して小委員会(本会事務室)に提出するものとする。
4 対象者が死亡した場合は,遺族が審査を申請することができる。
第5章審 査
第11条1 審査は,小委員会が行うものとする。
2 審査は,申請後14日以内に行うものとする。
第12条小委員会は,申請内容が本制度の適用に該当するか出席委員の過半数をもって採決を決定する。可否同数の時は小委員会委員長の決するところによる。
第13条審査は,小委員会構成員の 3 分の 1 以上の委員の出席があれば有効とする。
第14条1 委員長又は,申請者の事態が切迫し,かつ,審査に必要な委員の出席が得られない場合は,仮審査を行い,扶助金を支給することができる。ただし,この場合においては,後日小委員会にこの旨を報告しなければならない。
2 前項の仮審査による支給分は,事後の審査において取消すことができない。
第15条休養期間は,原則として入院期間とする。ただし,小委員会の審査に基づき,自宅療養期間もこれに算入することができる。
2 小委員会は,申請者に対して休養期間にかかる診断書の提出を求めることができる。
第6章扶助金の支給
第16条審査で支給が決定された申請者に対しては,次に掲げるところにより所定の扶助金を支給する。
(1) 14日以上28日未満の休養期間については 6 万円とする。
(2) 28日以上の休養期間については,14日ごとに更に 6 万円ずつ支給し,最高で100万円を超えないものとする。
(3) 死亡の場合は, 1 号及び 2 号による支給額を含めて総額100万円とする。
審査で支給が決定された申請者に対しては,次に掲げるところにより所定の扶助金を支給する。
(1) 14日以上28日未満の休養期間については 6 万円とする。
(2) 28日以上の休養期間については,14日ごとに更に 6 万円ずつ支給し,最高で100万円を超えないものとする。
(3) 死亡の場合は, 1 号及び 2 号による支給額を含めて総額100万円とする。
第7章雑 則
第17条この規定に定めるもののほか,小委員会の組織及び運営に関する必要な事項は本会定例委員会が定める。

付 則   この規定は,昭和58年 6 月22日から施行する。

〔昭和59年 4 月18日一部改正〕
〔平成元年 5 月29日一部改正〕
〔平成 9 年 5 月 6 日一部改正〕
〔平成13年 5 月14日一部改正〕

スポーツ傷病時見舞金制度運用規定制定

第1章総 則
第1条この規定は東北大学医学部教室員会スポーツ大会傷病時見舞金制度(以下「本制度」という。)の運用について定めるものとする。
第2条本制度は第 7 条に定める対象者がスポーツ大会において第 8 条に定める治療を必要とする怪我等をおった場合に,これを御見舞いすることを目的とする。
第2章基 金
第3条基金には本会総会で承認された予算をもって充てる。
第3章運 営
第4条本制度の運営にあたらせるため,スポーツ傷病時見舞金制度小委員会(以下「小委員会」という。)を置く。
第5条小委員会は,次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 本会運動部部長及び副部長
(2) 本会会計委員
(3) 本会書記局書記  2 人
第6条小委員会の委員長は運動部長をもって,副委員長は運動部副部長をもって充てる。前条第 3 号の委員は,本会常任委員会が委嘱する。
第4章対象者及び申請者
第7条本制度の対象とするもの(以下「対象者」という。)は,本会が主催する各種スポーツ大会への参加者とする。
第8条対象各はスポーツ大会における事故により一定期間以上の安静加療を必要とする場合に限り,本制度の適用の審査を申請することができる。
申請は本会指定の申請書を小委員会に提出するものとする。
第5章審 査
第9条審査は小委員会が行うものとする。
審査は申請後14日以内に行うものとする。
第10条小委員会は,申請内容が本制度の適用に該当するか否かを決定する。
第11条審査は小委員会構成の 2 分の 1 以上の委員の出席があれば有効とする。
第6章見舞金の支給
第12条審査で支給が決定された申請者に対しては,一律 1 万円を支給する。
第7章雑 則
第13条この現定に定めるもののほか,小委員会の組織及び運営に関する必要な事項は本会定例委員会が定める。規定改定の場合は定例委員会の議を経る。
付 則
この規定は平成 2 年 5 月 8 日から施行する。

総長選挙第二次選挙代議員選出に関する教室員会内規制定

13 名の代議員は教室員会委員長および副委員長 2 名がこれにあたる。
2委員長・副委員長が有資格者でない場合,または欠員が生じた場合には委員長が代議員を有資格者の中から指名する。
〔平成 8 年 7 月 9 日〕
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