1.選挙は選挙管理委員会が管理する。

2.選挙管理委員には教室員会委員会の中から 7 名を互選により選出する。選挙管理委員が委員長、副委員長選挙候補者に選出された場合は、選挙管理委員会から外れる。

3.委員長および副委員長に立候補を希望する会員は，公示期間中に選挙管理委員会に届出を行ない選挙管理委員会はこれを公示する。立候補者数がそれぞれの定員の 3 倍もしくはそれ以上に達した時には選挙を行なう。

4.委員長は単記，副委員長は連記による無記名投票により選出する。

5.選挙管理委員会が公示を行ったにもかかわらず，立候補者がない場合，あるいは立候補者がそれぞれの定員の 3 倍にみたない場合には公示の上，全会員の互選による予備選挙を行い委員長については上位 3 名，副委員長については上位 6 名を候補者予定者とする。但し合わせて3期を務めた委員長および副委員長体験者が委員長候補予定者，あるいは副委員長候補予定者に選ばれた場合，その取り扱いついては本人の意思を尊重する。また，委員長，副委員長を合わせて4期までしか就任することはできない。さらに，候補者公示前に選挙管理委員会を開いた上，各候補予定者に選出されたことを通知し，口頭もしくは文書で候補者となることの承認を得る。候補予定者がこれを承認できない場合は選挙管理委員会にその理由を文書で提出する。この文書が提出された場合は，内容を選挙管理委員会で審査する。辞退を認められる条件は細則として別記するが，辞退理由として不十分であると選挙管理委員会が判断した場合には辞退を却下する。
辞退を認めるに足る理由であると選挙管理委員会が判断した場合は辞退を承認する。

6.委員長は有効投票数の過半数をもって当選とする。副委員長は上位 2 名をもって当選とする。

7.委員長候補の得票が有効投票数の過半数に満たない場合には，上位 2 者による決選投票を行なう。副委員長候補の得票数が 2 位同数となった場合は，決選投票を行なう。

8.任期中に委員長または副委員長が，病気，外遊，転勤，その他の理由によって任務の遂行が不能になったとき，選挙後総会までの場合は次点者をもって当選とする。総会後に欠員が生じた場合には再選挙を行なう。但し，後者の場合，教室員会委員会の承認があれば，委員長については，現副委員長のいずれかを，副委員長については，副委員長選挙の次点者をあてることができる。

9.選挙の実施にあたって疑義，または問題が生じた場合には選挙管理委員会の裁定にしたがう。

10.本規定の改廃には教室員会委員会の議決が必要である。

細則

1.辞退を認められる条件としては、転勤などにより3月中に教室員会を脱会することが決定している場合、あるいは、3月（4月）以降に東北大医学部及び附属病院全体の運営に関わる業務に従事するため、教室員会正副委員長を兼務することが不可能である場合とする。

1.規約第12条に規定された総会および委員会の定足数には，委任状による参加を含めるものとする。

2.ただし，委員会が成立するためには，少くとも定足数の 3 分の 1 にあたる会員および委員が会場に出席していることが必要である。

3.前項の規定の会員数及び委員数に関して委任状をもって代えることはできない。

4.委任状は総会及び委員会の成立にのみ有効であって，議決に参加することはできない。

5.本規定の改廃には委員会の議決が必要である。

1.常任委員会は委員長，副委員長，書記長，書記局員，会計委員および常任委員によって組織される。委員長が議長になる。

2.常任委員は委員の中から互選され，書記局を除く第 3 項に定める部局の責任者(部長および副部長，会長および副会長)または第 5 項に定める小委員会の責任者となる。

3.常任委員会に所属する部局は書記局，福祉厚生部，運動部，広報部，教育問題対策部，研究問題対策部，診療問題対策部，管理運営検討委員会とする。第 5 項に定める小委員会が設けられた場合，これも常任委員会に所属する部局とする。部員は各部若干名とし，委員会委員の中から常任委員が委嘱する。

4.書記局員は若干名とし委員長が委嘱する。書記局員は委員であることを要しない。

5.常任委員会は特定問題を処理する目的で小委員会を設けることが出来る。小委員会の責任者(会長)には常任委員をもってあてる。小委員会の委員には本会会員の中より適任者を常任委員会が委嘱する。

6.部長および会長は常任委員会の合議に基き委員長が任命する。部長および会長の人事は委員会の承認が必要である。

7.常任委員会の構成員は，総会または委員会の議長，副議長ならびに会計監事になることができない。

8.本規約の改廃ならびに部局および小委員会の設置および廃止には委員会の議決が必要である。

1.本会には，規約第 4 条および第24条ならびに本規定に定められた有資格者全員が加入するものとする。

2.規約第 4 条第 1，2，3，4，5 項に該当しないもののうち本会に加入を希望するものは，所属の代表委員を通じて書記局に加入を申し込み，委員会の承認をうけるものとする。

3.第 4 条第 3 項該当者であっても常時本学において研究に従事していないもの，ならびに他の勤務先を有するものは加入を認めない。

4.第 4 条に該当するものが新たに委員の選出単位を組織した場合には委員会の承認が必要である。

5.会員の資格を失ったものは所属の代表委員を通じて書記局に届出るものとする。本規定第 4 項の組織を解消する場合には代表委員が所属会員と連名で書記局に届出，委員会の承認をうけることが必要である。

6.会員が会員の資格を失った場合はすみやかに退会の手続きを行なわなければならない。会員の資格を失ったことが明らかであるにもかかわらず退会の手続きをとらない会員に対しては，常任委員会がその手続きを代行することができる。ただし，その旨公示し，異議申し立てがあれば委員会がその可否を決定する。

7.薬剤部に所属する薬剤師は第 4 条第 1 項に該当するものとする。

8.本規定の改廃には委員会の議決が必要である。